EUにおけるAI著作権法(2026年)

EUは、CJEU(欧州司法裁判所)のInfopaq事件(C-5/08)に由来する「著作者自身の知的創作物」という基準を適用し、機械のみによって生成された著作物への著作権を否定している。その一方で、指令(EU)2019/790および規則(EU)2024/1689は、欧州市場で事業を行うAIモデル提供者に対し、学習データに関する拘束力のある義務と透明性義務を課している。

本稿の情報は2026年6月25日時点で確認済みである。本稿は一般的な法律情報を提供するものであり、法的助言ではない。EUの制度は段階的に施行されている最中であり、詳細の一部は今後のガイダンスに委ねられている。

対象範囲: 本稿は、欧州連合(加盟27か国すべて)およびEU機関の法制度について、AI生成物の著作権保護の可否、AI学習のためのテキスト・データマイニング、そしてソフトウェア指令2009/24/ECのもとでのソフトウェアの著作権保護という三つの領域を対象とする。これらのルールが他国とどう異なるかについては、国・地域別AI著作権法の比較を参照されたい。

純粋にAIのみによって生成された著作物はEUで著作権保護されるか

EUの答えは否である。欧州司法裁判所(CJEU)は、Infopaq International A/S v. Danske Dagblades Forening事件(C-5/08)において、EU全体で調和された独創性基準を確立した。すなわち、著作物が著作権保護を受けるのは、それが著作者の人格および自由な創作的選択を反映した「著作者自身の知的創作物」である場合に限られる。生成AIシステムは人格を持たず、自由な創作的選択も行わず、識別可能な人間の創作的精神も備えていない。したがって、意味のある人間の関与を伴わずにAIのみによって生み出された著作物は、この基準を満たさない。

EU著作権法には、英国の「コンピュータ生成物」に相当する規定は存在しない。また、「著作者自身の知的創作物」という基準はCJEUによって調和された最低基準であり、各国の国内法がこれを下回ることは許されないため、加盟国が人間以外の著作者に著作権を付与する権限を持つこともない。

AI支援による著作物は、これとは異なる位置づけにある。人間の著作者が、AIの出力の選択や配列、独自のプロンプト構成の追加、あるいは個人の創作的判断を反映した形でのAI生成物の編集といった、自由で表現的、創作的な選択を行った場合、その結果として生まれた著作物は保護の対象となり得る。ただし保護が及ぶのはこうした人間による寄与の部分のみであり、その基礎となったAIの出力そのものには及ばない。

ソフトウェアについても、これに関連する論点が生じる。ソフトウェア指令2009/24/EC第1条のもとで、コンピュータプログラムはベルヌ条約における言語の著作物として著作権保護を受ける。しかし、その基礎となるアイデア、アルゴリズム、数学的論理、およびプログラミング言語そのものは、保護対象から明示的に除外されている。したがって、AI生成コードについても同じ「著作者自身の知的創作物」基準のもとで判断され、人間の著作者が独創性に寄与していない場合、生成されたコードは保護されない。

テキスト・データマイニング:DSM指令のルールとオプトアウト

デジタル単一市場における著作権に関する指令(EU)2019/790(「DSM指令」)は、AI学習に直接影響する二つのテキスト・データマイニング(TDM)例外規定を導入した。

第3条は、研究機関および文化遺産機関による学術研究を目的とする、強行規定としてのTDM例外を定めている。この例外は契約によっても権利者の異議によっても排除することができず、第3条(4)項は、これに反する契約条項を無効としている。

第4条は、商業目的のAI学習を含むあらゆる目的について、あらゆる個人・法人にTDMの権利を拡張している。ただし一つ重要な制限があり、権利者は自らの権利を留保することができる。第4条(3)項のもとで、コンテンツがオンラインで公開されている場合、その留保は「機械可読な方法」で表明されなければならない。ウェブサイトでは一般に、robots.txtの禁止ディレクティブや明示的なメタデータタグによってこれを実装している。権利者がオンラインコンテンツについて機械可読な留保を表明していない場合、第4条はそのコンテンツを商業目的でマイニングすることを認める。

EU AI Act:汎用AI提供者に課される義務

規則(EU)2024/1689、いわゆるEU AI Actは、2024年8月1日に発効した。汎用AI(GPAI)モデルの提供者に対する義務は2025年8月2日から適用される。2025年8月2日より前にすでに市場に投入されていたGPAIモデルの提供者については、第111条第3項により2027年8月2日まで遵守期限が延長されている。同法のその他大部分の規定は2026年8月2日から義務化される。

AI Act第53条(1)項(c)号のもとで、GPAI提供者はEU著作権法を遵守するための方針を策定しなければならず、最先端の技術を含む手段により、DSM指令第4条(3)項に基づく権利留保を特定し、これを遵守しなければならない。実務上これは、GPAI提供者がモデル学習のためにコンテンツをクロールする際に、機械可読なオプトアウトを検出し、これを尊重しなければならないことを意味する。

第53条(1)項(d)号のもとで、GPAI提供者は、EU AI Officeが提供するテンプレートを用いて、モデルの学習に使用されたコンテンツについて十分に詳細な概要を公表しなければならない。この透明性義務により、権利者および規制当局は、保護対象のコンテンツがモデルの学習コーパスに組み込まれた可能性があるかどうかを評価できるようになる。

GPAIモデルをオープンソースとして公開しても、これらの義務が免除されるわけではない。AI Act第53条(2)項に基づくオープンソース向けの緩和措置は、第53条(1)項(a)号および(b)号に定める技術文書の作成義務および下流の透明性義務にのみ適用される。著作権遵守方針(第53条(1)項(c)号)および学習データの概要公表義務(第53条(1)項(d)号)は、モデルがシステミックリスクの閾値に達しているかどうかにかかわらず、オープンソースの提供者を含むすべてのGPAI提供者に適用される。

第53条に定めるGPAI義務への違反は、AI Act第101条のもとで、提供者の全世界年間売上高の3%または1,500万ユーロのいずれか高い方を上限とする制裁金の対象となり得る。

sui generisデータベース権とAI学習データ

指令96/9/EC第7条は、著作権とは独立して機能する「sui generis」データベース権を創設している。データベースの内容の取得、検証、または提示に多大な投資を行ったデータベース制作者は、そのデータベースの内容の抽出または再利用を妨げる排他的権利を、15年の保護期間にわたって有する。

この権利がAIにとって重要な意味を持つのは、画像ライブラリ、テキストコーパス、構造化データ集合など、学習に使用される大規模な整理済みデータセットが、保護対象のデータベースに該当し得るためである。CJEUはBritish Horseracing Board Ltd v. William Hill Organisation Ltd事件(C-203/02)において、この権利の範囲を限定し、多大な投資は、既存のデータの取得または検証に関するものでなければならず、そもそもデータを新たに作り出すことに関するものであってはならないと判示した。したがって、自らゼロから学習用データセットを作成する企業は、そのデータの保護についてsui generis権に依拠することができない。一方で、第三者のデータを多大な費用をかけて収集、検証、整理する企業は、その収集物についてデータベース権を有し得る。

EUと米国の違い

EUと米国はいずれも、人間による創作的な著作行為を欠く、純粋にAIのみによって生成された著作物への著作権保護を否定している。米国著作権局は、登録の前提条件として人間による著作行為が必要であるという立場を一貫して維持しており、近年のガイダンスにおいても、AIの出力のみでは保護対象とならないことが確認されている。

より重要な違いは、両法域がそれぞれAIモデル提供者に何を求めているかという点にある。EUは積極的な義務を課しており、GPAI提供者は著作権遵守方針を採用し、DSM指令に基づく機械可読なオプトアウトを特定・尊重し(AI Act第53条(1)項(c)号)、学習データの概要を公表しなければならない(第53条(1)項(d)号)。これらの義務は、全世界売上高の3%に達し得る制裁金によって担保されている。米国には、これに直接相当する拘束力ある制定法上の枠組みは存在せず、米国の訴訟は、体系立ったオプトアウト制度によってではなく、フェアユースなどのコモンロー上の法理に基づいて進められている。

またEUのDSM指令は、オンラインコンテンツについて、EU全体で明示的なオプトアウトの仕組みを定めている。米国では、権利者が契約条項やrobots.txtを通じてオプトアウトを試みているが、AI学習事業者にこれらのシグナルの尊重を義務付ける連邦法は存在しない。

本稿は、AIと著作権に関するEUの取り扱いについて、一般的な法律情報を提供するものである。法的助言ではなく、弁護士・依頼者関係を生じさせるものでもない。法律およびガイダンスは変更され得るものであり、上記の情報は2026年6月25日時点で公開されている情報源に基づいている。個別の状況についての助言が必要な場合は、関連するEU加盟国の資格を有する弁護士に相談されたい。

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最終更新日:2026年6月25日。